私たちについて

Medirno LLC.

知見を、社会で使える形に。

Medirnoは、ヘルスケアの知見を、データサイエンスを用いて社会で使われるサービスや仕組みに変えていくための会社です。

ヘルスケア領域には、社会に活かすべき知見(エビデンス)が数多くあります。一方で、それらが企業や自治体、そしてそれらの集団で働く人の日常で使われる形になるまでには、大きな距離があります。

Medirnoは、その距離を縮めるために、データを活用し、現場に応じた課題を捉え、使える仕組みとして社会に実装していくことを目指しています。

エビデンスと現場をつなぐ。

健康課題は、病院の中だけで生じるものではありません。
職場、家庭、地域、日々の暮らしの中に、見えにくい不調やリスクとして存在しています。

既存のエビデンスを現場で活かすこと。
それぞれの企業や自治体が持つデータから、現場に合った知見を見いだすこと。
そして、それをサービス、アプリ、支援体制などの形に落とし込むこと。

Medirnoは、こうした取り組みを通じて、一人ひとりがより健やかに働き、暮らせる社会を目指します

Mission

ヘルスケアの知見を、社会で使える形にする。

Medirnoは、ヘルスケア領域のエビデンスと、現場にあるデータをつなぎ、企業、自治体、働く人、家庭の日常で実際に使えるサービスや仕組みに変えていきます。

Vision

データの力で、一人ひとりがより健やかに働き、暮らせる社会へ。

健康課題は、症状として現れる前から、日々の記録、働き方、生活習慣、環境、地域のデータの中に表れていることがあります。
Medirnoは、見えにくい健康課題をデータで捉え、早めの気づきと行動につながる社会を目指します。

Values

1. 課題を捉える

データを通じて、健康や暮らしの中にある見えにくい課題やリスクを捉えます。
企業、自治体、個人が抱える課題を、感覚だけでなく、データに基づいて理解することを大切にします。

2. 現場に役立つ知見に変える

企業や自治体ごとのデータを整理・分析し、それぞれの現場に応じた健康課題を可視化します。
データを単なる記録で終わらせず、意思決定や支援につながる知見として届けます。

3. 社会に実装する

既存のエビデンスや、特定の集団のデータから得られた知見を、実際に使える仕組みに変えていきます。
Medirnoは、サービス、アプリ、支援体制などを通じて、知見が社会で活かされる形をつくります。

取り組む領域

働く人の健康支援

産業医・労働衛生コンサルタントとして、職場の健康課題を身近に支える体制をつくります。

ヘルスケアデータ活用

データを単なる記録として終わらせず、気づきや意思決定につながる形に整理します。

エビデンスの社会実装

大学や研究機関と連携しながら、さまざまな健康課題に対するモデルを現場で使える形に落とし込みます。

暮らしを支えるアプリ開発

子育てや健康管理など、働く世代とその家族の暮らしを支えるアプリを開発します。
専門的な知見を、毎日使いやすい形に変えることを重視しています。

代表メッセージ

私はこれまで、医師として臨床に携わるとともに、データサイエンスを用いた研究に取り組んできました。

その中で感じてきたのは、ヘルスケア領域には社会に役立つ知見が数多くある一方で、それが実際の生活や現場で使われる形になるまでには、大きな距離があるということです。

また、企業や自治体には、それぞれの現場にしかないデータがあります。そこには、働く人や地域の健康課題を理解し、よりよい支援につなげるための手がかりが含まれています。

Medirnoは、既存のエビデンスと現場のデータをつなぎ、サービス、アプリ、支援体制など、実際に使える仕組みに変えていくための会社です。

研究や分析で終わらせず、社会で使われる形にすること。
それが、Medirnoの目指す社会実装です。


代表 川口 健悟
産業医/労働衛生コンサルタント
博士 (医学)/医療経営・管理学修士

2016年     九州大学医学部医学科 卒業

2016〜2018年 聖路加国際病院にて初期研修

2018年〜    大学病院と市中病院にて整形外科医として勤務

2024年〜    博士 (医学) 、産業医

2025年〜    労働衛生コンサルタント

2026年〜    医療経営・管理学修士 (専門職)

会社情報

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項目内容
会社名メディルノ合同会社
英文表記Medirno LLC.
代表代表医師 川口 健悟
所在地福岡県福岡市中央区天神2丁目2番12号T&Jビルディング7F
連絡先contact@medirno.com
設立2026年1月
事業内容1. 産業医業務および健康経営に関する支援事業
2. 医療・保健・福祉および労働衛生に関するコンサルティング業務
3. データ解析を活用した研究・開発・情報提供業務
4. インターネットを利用した情報提供およびコンテンツ制作業務
5. 教育、研修および講演の企画・運営
6. 前各号に附帯または関連する一切の業務